サービス

すべての会社にプライバシーガバナンスを。

個人情報保護やプライバシー保護と聞くと、先進的な企業が大きな予算をもって行っているイメージがどうしても先行してしまうのではないでしょうか。確かにビッグデータの利活用、AIによる自動化、SNS全盛の時代にあってこれを想起しないのは難しいところです。

しかしながら、すべての会社に顧客がいて、社員がいます。いかに小なりとも、それは「個人データ」であり、個人情報保護法のもと取り扱う必要があるのです。果たして個人情報保護委員会のガイドラインや書式セットは御社にフィットし、かつ、御社の事業サイクルに応じて変容してくれるものでしょうか。あるいは法令の改正やビッグニュースのあるたび、要不要を判断しつつ社内体制を再構成していくリソースは確保できるものでしょうか。

さらに言えば、事業が成長してから、規模が大きくなってから、予算ができてから整えようと思っても、すでにデータやプロセス自体が肥大化しており必要なガバナンスをさしこむには想像以上のコストとリソースがかかってしまうこともあります。

だからこそ当社は、「すべての会社にプライバシーガバナンスを」と掲げ、一人法人からご利用いただけるパッケージをご用意し、御社の成長に応じて変容するガバナンスサポートを提供してまいります。

文書例提供サービス

冒頭申し上げた精神のもと、汎用的で拡張可能性のある文書例をご提供しており、法令改正や最新の動向を反映したものを適時にお届けします。

最小のプランでも社内向けの規程をはじめ、標準的なプライバシーポリシーを各種ご用意しておりますので、御社のご状況に応じたバランスでご導入いただけます。また、導入支援や御社向けのカスタマイズ、社内勉強会もプランに応じて承っておりますので、是非お問合わせいただけるようご検討ください。

含まれる文書例は、少なくとも以下の通りです。

• 個人情報保護規程（社内規程）
• 特定個人情報保護規程（社内規程）
• サービスプライバシーポリシー（顧客向け個人情報保護方針）
• Cookie ポリシー
• 従業員向けプライバシーポリシー
• 採用候補者向けプライバシーポリシー

専門分野特化型文書例提供サービス

上記に加え、以下のようなサービスを展開する事業向けに、拡張サービスを提供しており多様なニーズにお応えできるものと期待しております。

• 士業向け（犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認や弁護士法に基づく利益相反に対応）
• 電気通信事業者向け（電気通信事業に基づく通信の秘密、本人確認やcookie規制に対応）
• 医院向け（医療保険証のマイナンバーカード化に伴う情報連携や患者さまからのFAQに応答した対応）